インドネシアのアパート, 住宅事情

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Important Point in Contract

契約の注意点

契約の形態は、

  1. 購入か賃貸か
  2. 契約の相手方が個人か法人か
  3. 賃貸の場合、直接か転貸か
  4. 短期か長期かの4つに分類されます。どの場合も、契約前に不動産のプロのアドバイスをよく聞き、後々トラブルにならないよう留意ください。

  • 契約書

    通常、外国人対象に賃貸される物件には、英語とインドネシア語の定型契約書が用意されています。ただし、個人オーナーと契約する場合は、契約書の内容を十分チェックすることが大切です。いずれにせよ、契約書に署名する前に、契約内容をしっかり把握しておきましょう。インドネシアでは、賃貸住宅の契約期間は一般的に1年のところが多いようです。賃料を安くするために2～3年の契約を結ぶ場合もあります。しかし、将来的に、突然の帰国命令などにより期せずして中途解約せざるを得ない事態も起こりえます。契約期間内に中途解約する場合も返金されませんので、ご注意が必要です。その場合は後任者に引き継ぐか、転貸（サブリース）するケースが多いのですが、契約事項で転貸が可能かどうかも、あらかじめ契約時に確認しておくとよいでしょう。

  • 支払い方法

    インドネシアでは通常、賃貸住宅は契約期間の家賃と管理費を一括して前払いします。支払い通貨は依然はUS＄が一般的でしたが、2015年6月よりルピア払いが主流となりました。契約期間、税金（PPN、PPH）の有無によっても支払い学は変動します。

  • 物件の確認

    契約前に、物件の状態を十分確認することが大切です。状態とは、単に外見だけではなく、水回りや電気系統が重要なポイントになります。水質（配管が古いと、サビが出て水が濁っている）、水漏れ、水圧、湯水器の容量、エアコンの作動状況（室外機の騒音）など、下見時に入念にチェックをしたほうがいいでしょう。周辺の施設や管理状況も重要なチェックポイントです。例えば、日中と夕方以降では、周辺環境が異なる（交通混雑、騒音等）場合も多々あります。住み始めてから後悔しないためにも、事前に調べましょう。家具付き物件の場合、必ず備品リストを現物と照合することが大事。入居前にデジタルカメラで撮影しておくのも良いでしょう。転貸の場合は、原契約や残存期間の確認も必要となります。

  • 税金の確認

    リース専用アパートやサービスアパートメント等の賃貸契約に際しては、VAT（付加価値税）10％が加算されます。これは、賃料に込みの場合もありますが、別途加算される場合もありますので、契約の際は注意が必要です。また、オーナー（個人）物件を会社（法人）名義で賃貸する契約の場合は、通常借主の方が税金（PPH＝所得税）を負担する義務が生じます。オーナーは源泉徴収された家賃を受け取る形です。このケースでは、オーナーは借主に対してNPWP（個人納税番号）を通知する必要があります。また稀に、税込みで賃料を徴収し、税金はオーナーが納めて、納税証明書を借主に送ってくれるという場合もあります。いかなる場合も、契約の際は必ず確認しましょう。

PT. CASATELLA ASIAPRIMA